韓国のビザ免除国からの除外について



�@在韓米軍の動向

私は、今日（令和元年6月10日）早朝、スマホに入れているYahooニュースで、衝撃的なニュースを読みました。
該当記事はコチラ

執筆者である鈴置高史氏は、私が最も信頼を置く韓国関連報道ジャーナリストの方であり、鈴置高史氏が、
「6月3日のシャナハン国防長官代行と鄭景斗国防部長官の会談で、米韓連合司令部のトップを韓国側が務めることでも合意したからだ。 」
とはっきり書いているのです。

この一文は、私には本当に衝撃的でした。何故なら、在韓米軍の事実上の撤退＝将来的には司令部要員等を残しての在韓米軍の実質的撤退を間違いなく意味するからです。

米軍が、師団や旅団単位＝実際に戦闘する単位で、他国の指揮下に入ることは、今までありませんでした。例えばNATO軍司令官も当然米国人司令官です。恐らく、今後も、米軍の師団や旅団が、他国の軍隊の指揮下に入る＝合同軍の司令官が他国人であるケースは、師団・旅団単位では、絶対にありえません。

韓国に関しては、様々なジャーナリストがZakZak等で書いており、中にはいい加減な人もいます。しかし、鈴置さんは、違います！鈴置氏が、明確に「米韓連合司令部のトップを韓国側が務めることでも合意」と書く以上、在韓米軍の実質的撤退は、明確です。実戦部隊を徐々に減らし、最終的には、司令部要員他多くとも1000人以下にまで、在韓米軍が縮小されることは、確実です。

ただし、2020年 アメリカの国防権限法では、

North Korea & South Korea

▪Prohibits the use of funds to reduce the total number of active duty service members deployed to South Korea below28,500 unless the Secretary first certifies that doing so is: 1) in the national security interest of the United States and will not significantly undermine the security of U.S. allies in the region, and 2) U.S. allies –including South Korea and Japan –have been appropriately consulted

と明記しており、2020年末までは大丈夫です。問題は、その先です。

上記条文を読む限り、アメリカ議会は、現時点では、米韓軍事同盟と日米軍事同盟＝日米安保条約を東アジア安全保障の「車の両輪」のように考え、South Korea and Japan とわざわざ明記していることから「二つの軍事同盟を一体のもの」としてみなしていることは、ほぼ確実ですが、トランプ大統領の「考え方」は？？？で、いわゆるトランプリスクにより、北朝鮮とのディールにおいて、在韓米軍の実質的撤退が取引材料に使われかねない可能性があります。

（トランプリスクとは、損得勘定のみでアメリカに誰にでも分かり易い数値化できる利益をもたらせば、自己の中核支持層は、揺らぐことはない！と信じ切っているトランプ大統領の意思決定の不安定性です。2020年 アメリカの国防権限法は、そのリスクへのアメリカ議会の対応です）

司令部を含む完全撤退は、100％ありません。恐らく、上に書いたように在韓米軍を800人程度まで縮小する実質的撤退が、「米韓合同司令部の司令官を韓国人が務める」のであれば、多分始まります。確かに、組織上、米韓合同司令部の上に国連軍司令部がありますが、国連軍司令部は、朝鮮戦争が韓国の休戦協定への著名拒否により、国際法上継続していることへの形式的対応に過ぎず、欧米人はそのような形式論には無頓着です


�A反面、トランプ政権でなければ、韓国のビザ免除国除外は不可能です。

「今回の日本の措置は、極東地域の経済的・政治的安定性を著しく損なうものであり、アメリカとしては、誠に遺憾で日本に対して早急な対応を求める」

トランプ政権でなければ、日本が韓国への短期ビザ免除国除外を行った場合、ホワイトハウスの報道官は、概ね上記の趣旨の発言を、トーンの強弱はあるにせよ、必ず行うはずです。キーポイントは、「極東の経済的・政治的安定性」を損なうかどうかにありますが、当然、損ないます。

しかし、やるべきなのです。今しかありません。トランプ政権が存続している間に、韓国の短期滞在ビザ免除国除外を行い、未来永劫継続するべきなのです。
安部首相が、トランプ大統領に直接上記のようなアメリカの対応を止めるように要請すれば、恐らく応じてくれます。その代わりに、当然ですが、在日米軍費用負担が増し、在日米軍は、日本の「傭兵」と化してしまうでしょう。

朝鮮半島情勢が極度に緊張感を増し、一部の韓国人が、族譜に記載されている日本在住の一族を頼って日本への自主的避難を始めた時では遅すぎます。

韓国の文大統領は、令和元年8月15日の韓国内で光復日と呼ばれる日の重要演説で、2045年までの南北朝鮮の平和的統一を目指すとはっきり言いきっています。韓国の歴代大統領で本気で南北統一を目指している大統領です。そして、南北統一に最大の支障となるのは、在韓米軍です。「6月3日のシャナハン国防長官代行と鄭景斗国防部長官の会談で、米韓連合司令部のトップを韓国側が務めることで合意」（ニュース内容）は、文大統領とその側近が、確実に本気で目指している南北朝鮮統一という彼らの大目標を念頭に、考えるべき報道です。

朝鮮半島有事の際の数百万にも上る可能性のある日本への避難民の流入を防ぐには、韓国の短期ビザ免除国除外しかありません。

当然ですが、避難民には、多数の北朝鮮の工作員が潜んでおり、識別は100％不可能です！

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